「インスタグラムでアフィリエイト活動をする際、PR表記は必要？」「ステマ規制って何？違反しないためにはどうすればいい？」などの疑問を抱えているインフルエンサーやマーケターの方も多いのではないでしょうか。
結論から述べると、インスタグラムでのアフィリエイト活動には適切なPR表記が必須で、2023年10月1日から施行されたステマ規制に違反しないよう注意が必要です。
本記事では、ステマ規制の概要や各SNSプラットフォームでのPR表記方法、そして違反を避けるためのポイントについて詳しく解説します。
ステルスマーケティングとは？
ステルスマーケティングは、一般に「ステマ」と略される隠れた宣伝活動です。企業がインフルエンサーなどに対価を支払い、広告と明示せずに商品の好意的な感想や画像をSNSに投稿させる手法が代表的です。
消費者は影響力のある人の言葉を信じて商品を購入してしまうため、最近ではステルスマーケティングが問題視されています。また、飲食店に並んでもらったり、アイドルのライブに参加してもらったりして人気を偽装する「サクラ」行為もステマの一種とされます。このような隠れた宣伝活動は、消費者の判断を誤らせる可能性があるため、倫理的な問題が指摘されています。
景品表示法違反になる
日本では2023年10月1日より、ステマに対する法的規制が始まり、景品表示法違反として扱われることになりました。違反した場合、広告主が行政処分の対象となり、措置命令や企業名の公表、罰金などのペナルティが課される可能性があります。重要な点は、金銭の授受がなくても規制対象となる場合があることです。
また、規制開始以前の投稿であっても、現存するものは全て対象となる点には注意が必要です。つまり、以前からアフィリエイト活動などをしている方は、過去の投稿も含めて広範囲にわたる見直しをしましょう。
ステマが増えた理由
ステルスマーケティング（ステマ）の増加には、複数の理由があります。まず、従来の広告手法と比べてコストが低いことです。有名人を起用した広告は高額な費用がかかりますが、ステマはより安価に実施できるため、企業にとって利益を生みやすい手法となっています。
次に、消費者心理を利用している点があります。インフルエンサーのおすすめは口コミに近い感覚を与え、ファンは憧れの対象の使用する商品に興味を示します。また、企業側の認識不足も一因となっています。SNSなどの新しいメディアに対する理解が不十分な企業が、適切な広告手法を把握しきれていないケースがあります。
消費者庁の調査によると、約41％のインフルエンサーがステマの依頼を受けた経験があり、そのうち約45％が実際に掲載したと回答しています。依頼を受けた理由として、ステマに対する理解不足や、広告であることを隠す条件で高額の報酬が得られることなどが挙げられています。
プラットフォーム別PR表記機能
プラットフォーム別PR表記機能は、以下の通りです。
- インスタグラム
- X (旧twitter)
- YouTube
- TikTok
それぞれについて解説します。
インスタグラム
インスタグラムは、ビジュアルコンテンツを中心としたSNSプラットフォームで、PR活動に非常に効果的です。主な機能には、フィード投稿、ストーリーズ、リールがあり、新製品の紹介やイベント宣伝、ウェブサイトへの誘導などに活用できます。
広告機能としては、タイアップ投稿とブランドコンテンツ広告があります。タイアップ投稿はインフルエンサーのフォロワーに直接アプローチでき、企業アカウントへの誘導に有効です。一方、ブランドコンテンツ広告はより広範囲のユーザーにリーチできる特徴があります。
X (旧twitter)
X（旧Twitter）は、短い文章を中心とした即時性の高いSNSプラットフォームです。PRの観点からは、新製品発表やイベント告知、ブログ紹介など、タイムリーな情報を瞬時に多数のフォロワーに伝達できる点が大きな特徴です。主な機能には、スレッド投稿や引用リポストがあります。
また、広告機能としてプロモツイートが用意されていて、予算設定に基づいてエンゲージメントが発生した際に課金される仕組みになっています。プロモツイートでは、目的や内容に応じて細かなターゲット設定が可能で、効果的なPR戦略を展開することができます。この機能を活用することで、より広範囲のユーザーへのリーチが期待できます。
YouTube
YouTubeは、長尺の動画コンテンツを主体とする共有プラットフォームです。PRの観点から見ると、商品紹介やブランド紹介など、様々な形式の動画を通じて効果的な宣伝が可能です。さらに、動画内でのアフィリエイトリンクや商品リンクの共有により、直接的な購買促進も行えます。
広告機能も豊富で、インストリーム広告、インフィード動画広告、バンパー広告、アウトストリーム広告、マストヘッド広告などが用意されています。これらの機能を適切に活用することで、視聴者への深い印象付けや幅広いリーチが期待できます。そのために、各広告形式の特徴や費用について、個別に詳しく確認することが重要です。
TikTok
TikTokは、短尺動画を中心としたSNSプラットフォームで、特に若年層へのアプローチに効果的です。簡単な動画制作と投稿により、ユーザーの興味を引きつけることができます。
PR投稿には、主に3種類の広告形式があります。まず、アプリ起動時に表示される「起動画面広告」、次に企業が提案したハッシュタグに沿ってユーザーが動画を作成する参加型の「チャレンジ広告」、そして「おすすめ」欄に表示される「インフィード広告」です。これらの広告形式を適切に活用することで、ユーザーとの双方向コミュニケーションや効果的な商品PR、ブランド認知度の向上などが期待できます。
PR表記が必要になるケース
PR表記が必要になるケースは、以下の通りです。
- 自社商品の宣伝投稿
- ECサイトのレビューや口コミ
- アフィリエイト
それぞれについて解説します。
自社商品の宣伝投稿
自社商品のSNS宣伝に関しては、従業員の立場や投稿の意図によって適切な対応が異なるので注意が必要です。商品開発に携わる従業員の場合、個人的な感想であっても事業者による投稿とみなされる可能性があるため、PR表記が求められます。
一方、開発や宣伝に直接関与していない従業員であっても、販売促進目的の投稿にはPR表記が必要です。ただし、純粋に個人的な感想を述べる場合は、ステマ規制の対象外となることもあります。従業員の所属部署や投稿の目的によって扱いが異なるため、企業は明確なSNS運用ルールを内部規則として策定することが重要です。これにより、法的リスクを回避しつつ、効果的な商品PRを実現できます。
ECサイトのレビューや口コミ
ECサイトにおけるレビューや口コミの扱いは、事業者の関与度によって異なります。出店者が購入者にレビューを依頼する場合、それは個人の感想であっても事業者の表示とみなされ、PR表記がなければ違法となります。
一方、レビュー投稿者に自動的に割引クーポンが配布されるようなシステムの場合、事業者と購入者間の直接的なやり取りがないため、ステマ規制の対象外となる可能性が高いです。つまり、事業者と購入者の間に直接的なコミュニケーションがあるかどうかが、規制適用の判断基準となります。このような違いを理解し、適切に対応することが、ECサイト運営者には重要なポイントになります。
アフィリエイト
アフィリエイトマーケティングにおいては、アフィリエイターの活動が事業者の表示として扱われます。商品やサービスについての感想や評価をブログやSNSに投稿し、そこからアフィリエイト収入を得ている場合、それは単なる個人的な感想ではなく、商業的な目的を持つ情報発信とみなされます。
そのため、このような投稿には明確にPRや広告であることを記載する必要があります。アフィリエイターは自身の影響力と収益性のバランスを取りつつ、法令遵守とフォロワーへの誠実さを保つことが重要です。
まとめ
本記事では、SNSにおけるPR表記について解説しました。インスタグラムをはじめとするSNSでのアフィリエイト活動において、適切なPR表記は法的にも倫理的にも重要です。
主なポイントは以下の通りです。
- 商品の宣伝や感想を投稿する際は、広告であることを明示する。
- 各プラットフォームの提供する広告機能を適切に利用する。
- 自社商品の宣伝や従業員による投稿にも注意が必要。
- ECサイトのレビューでは、事業者の関与度に応じて対応を変える。
- アフィリエイト活動は事業者の表示とみなされるため、必ずPR表記が必要。
これらの点に注意することで、フォロワーとの信頼関係を築きながら効果的なマーケティング活動を展開できるでしょう。
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