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確認日：2026年10月13日（Instagramの仕様や制度は、この日に公式の情報で確かめました）
Instagram（インスタ）などのSNSを見ていると、副業をすすめる広告や投稿が目に入ることがあります。国民生活センターは、SNSや動画の広告をきっかけにした副業のトラブルについて、何度も注意を呼びかけています。最近は、副業のサポート費用などを払わせるために、借金までさせる例が目立つとしています。
この記事では、国民生活センター・消費者庁・警察庁の注意喚起をもとに、怪しい副業によく出てくる誘い文句、チェックポイント、相談先をまとめました。
※この記事は、Instagramの公式ヘルプや国・公的機関の資料をもとにまとめたもので、収入を約束するものではありません。アプリの画面や決まりは変わることがあるので、最新の情報は記事の最後にある公式ページで確かめてください。
3行でいうと
- 国民生活センターは2026年5月に、副業サポートなどの名目で複数の貸金業者から借金させる手口と、簡単なタスクをうたう副業について注意を呼びかけました。
- メッセージアプリへの誘導、遠隔操作アプリ（遠くの人がスマホに接続して操作できるアプリ）のインストール、先にお金を払わせる流れは、資料に何度も出てくる注意点です。
- 不安なときは消費者ホットライン「188」、警察に相談したいときは警察相談専用電話「#9110」に電話できます。
① 国民生活センターの注意喚起（新しい順）
国民生活センターが発表した、副業にかかわる主な注意喚起です（発表日と見出しは原文どおり）。
- 2026年9月16日「ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－」
- 2026年5月20日「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！－複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が目立ちます－」
- 2026年5月19日「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」
- 2024年9月4日「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－」
- 2023年10月27日「【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業」
- 2023年6月7日「20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」
② 副業のサポートを名目に借金させる手口
2026年5月20日の注意喚起によると、副業や投資のトラブルでは、サポート費用などの名目で多額のお金を請求され、勧誘のときに「簡単に儲かる」「すぐに返済できる」と説明されて支払ってしまう例があります。近年は、業者に指示されるまま、複数の貸金業者（お金を貸す会社）から短い期間に次々と借り入れ、業者に支払う例が目立ち、特に20歳代以下からの相談が多いとしています。業者に「すぐに返済できる」と言われて借りた場合でも、返す義務は借りた本人にあります。
報告書の事例には、「アフィリエイトのサポート契約のため、複数の消費者金融から次々に借り入れ、合計450万円になった」というものがあります。ネット広告から登録した人が、アフィリエイト（商品を紹介して紹介料を受け取るしくみ）のサポートをするコースを勧められ、「アフィリエイトの収入で支払えるから」と言われて、画面共有アプリを使いながら借り入れの申し込みをしたという内容です。
消費者庁も2025年6月26日に、SNSなどのアンケート副業の広告をきっかけに、「アフィリエイトは、初心者でも簡単に稼ぐことができる」などと勧誘されて高額なサポートプランを契約したのに、報酬が得られなかったという相談が数多く寄せられているとして、消費者安全法にもとづく注意喚起をしました。
国民生活センターは、甘い言葉をうのみにせず、借金をしてまで契約しないこと、業者に言われても借り入れの申し込みでうその申告をしないこと、遠隔操作アプリを安易にインストールしたり画面を共有したりしないことを呼びかけています。
③ 「簡単なタスク」をうたう副業
「タスク」とは、ここでは「“いいね”を押すだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「動画を見るだけ」のような、すきま時間にできる作業のことです。2024年9月4日の注意喚起によると、こうした副業の相談のうち、SNSをきっかけにしたものの割合は、2023年度に63.4％でした（全国の消費生活センターの相談を集めたデータベース「PIO-NET」に、2024年7月31日までに登録された分）。
2026年5月19日の注意喚起では、最初に少しの報酬が得られても、その後、高い報酬のタスクのためや、タスクに失敗した連帯責任などといって振り込みを求められる例が目立つとしています。事例には、メッセージアプリでつながった相手から「失敗したのでグループの連帯責任になる」と言われて入金したもの、遠隔操作アプリを入れるよう言われ、消費者金融から借りたお金を暗号資産（ネット上でやり取りされる電子的な資産）に交換して送金するよう指示されたものがあります。どちらも、相手の会社名が分からないままやり取りしていました。
国民生活センターは、住所・氏名・銀行口座・免許証などの個人情報を、相手が分からないまま教えないこと、お金を稼ぐはずが振り込みを求められたら、振り込まずに消費生活センターなどに相談することを呼びかけています。
④ よくある誘い文句と注意点
公的機関の資料に出てくる言葉を、そのまま並べました。こうした言葉が出てきたら、立ち止まって確かめましょう。
| よくある誘い文句（資料の言葉） | 注意点 | 出典 |
|---|---|---|
| 「“いいね”を押すだけ」「動画を見るだけ」 | 「スキマ時間を使って簡単に稼げるかのような広告」は、詐欺の可能性があるので、うのみにしない | 国民生活センター（2026年5月19日） |
| 「失敗したのでグループの連帯責任になる」 | お金を受け取るはずが振り込みを求められたら、振り込まずに相談する | 国民生活センター（2026年5月19日） |
| 「すぐに返済できる」「アフィリエイトの収入で支払えるから」 | 借金をしてまで契約しない。返す義務は借りた本人にある | 国民生活センター（2026年5月20日） |
| 「初期費用0円でできる」 | 断ると、受け取ってもいない電子書籍代を請求された事例がある | 国民生活センター（2023年10月27日） |
| 「儲けが出なければ返金保証がある」 | 高額なサポートプランの勧誘で使われた言葉 | 消費者庁（2025年6月26日） |
| 「高額」「即日即金」「ホワイト案件」 | 犯罪の実行者を集める求人の特徴 | 警察庁 |
最後の行は、いわゆる「闇バイト」（犯罪の実行役を集める求人）の特徴です。警察庁は、SNSやインターネットの掲示板に、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いをほのめかして犯罪の実行者を集める投稿があるとしています。「高額」「即日即金」「ホワイト案件」など「楽で、簡単、高収入」を強調する求人情報には注意するよう呼びかけ、匿名性の高いアプリに誘導される場合は、犯罪に関わる危険性が大きいとしています。犯罪実行者の募集に申し込んでしまったときは、警察相談ダイヤル「#9110」か近くの警察署に相談するよう案内しています。
⑤ 見分けるためのチェックリストと相談先
消費者庁は、SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるよう呼びかけています。次の点は、国民生活センターの注意喚起の事例や助言をもとにまとめました。副業の話が来たら、申し込む前に確かめましょう。
- どんな作業をして、なぜ利益が出るのかを説明できる
- 会社名・住所・連絡先が分かり、メッセージアプリのアカウントだけの相手ではない
- 始める前に、マニュアル代やサポート費用を払うよう言われていない
- 借金や、長い分割払いをすすめられていない
- 遠隔操作アプリのインストールや、画面の共有を求められていない
- 相手が分からないまま、住所・口座・免許証などを送っていない
- 「すぐに元が取れる」のような言葉を、うのみにしていない
不安に思ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。警察相談専用電話「#9110」は、警察の相談窓口につながる全国共通の番号です。契約してしまったあとのクーリング・オフは「副業スクール・コンサル契約の注意｜クーリング・オフと特定商取引法」で説明します。
さいごに
公的機関の注意喚起には、「すぐに元が取れる」のような言葉で、先にお金を払わせたり、借金させたりする例が何度も出てきます。「アフィリエイト」の名前を使った勧誘の例もあります。お金を払う前、借りる前に一度立ち止まり、少しでもおかしいと感じたら「188」に相談しましょう。
確かめた公式の情報（2026年10月13日）
- 国民生活センター「発表情報」
- 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－」（2026年9月16日）
- 国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！－複数の貸金業者から次々と借り入れさせる手口が目立ちます－」（2026年5月20日）
- 国民生活センター「報告書本文」（2026年5月20日、PDF）
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）
- 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－」（2024年9月4日）
- 国民生活センター「【20代特に注意！】簡単に稼げるという副業」（2023年10月27日）
- 国民生活センター「20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意」（2023年6月7日）
- 消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（2025年6月26日）
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」
- 警察庁「いわゆる「闇バイト」の危険性について」
